消費者金融の貸し出しはどんどん減っている模様
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債券市場の動きが気になるところです。しばらくは注視する必要があるでしょう。
13日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標である新発10年物国債の流通利回りは一時、1・985%をつけた。
終値でも前日比0・030%高い1・960%に上昇(債券価格は下落)し、昨年7月14日の日銀のゼロ金利解除以来最高の水準となった。背景には、世界的な金利上昇に加え、日本銀行による早期の追加利上げ観測が強まっていることがある。投資資金は国境を超えて瞬時に動くため、日本の金利も海外の金利動向の影響を受けやすくなっており、長期金利が2%台に乗るとの見方も出ている。(是枝智)
13日の金利上昇のきっかけは、米国景気の先行きへの楽観論を背景にした前日の米長期金利の上昇だった。日興シティグループ証券の佐野一彦チーフストラテジストは「ここ2年ぐらいは、日本の金利は米国の金利とほぼ並行した動きになっている」と指摘する。
日本経済にとっても最大のリスク要因である米経済が堅調に推移すれば、日本の景気拡大にも弾みがつき、国内企業の資金需要も増す。こうした連想が金利高に反映している。(読売新聞)
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何もしていないわけじゃなさそうですね
日本の金融市場の国際競争力強化を検討している金融審議会の作業部会は13日、中間報告をまとめた。銀行と証券会社の業務障壁を見直し、総合的な金融サービスをできるようにする規制緩和を早急に検討するよう提言。インサイダー取引などに対する課徴金の引き上げや、適用範囲の拡大を求めた。
経済財政諮問会議などと歩調を合わせ、政府が「金融・資本市場競争力強化プラン」をつくり、規制緩和や金融取引ルールの透明化などの実施時期を示すことも促した。
金融庁は課徴金制度の見直し案を年内にまとめ、来年の通常国会に関連法の改正案を提出することを目指す。
中間報告は、同じ金融グループの銀行と証券会社の間でも顧客情報の共有や役職員の兼職を禁じている業務障壁が、新たな金融サービスの開発や、グループの総合的なリスク管理の障害になっていると指摘した。
東京を国際金融センターとするため政府の都市再生本部と連携し、金融機関や法律事務所、会計事務所の集積地区を整備することも盛り込んだ。(東京新聞)
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いよいよ各社の動きが出揃ってきましたね~
クレジットカード各社が個人向けローン(キャッシング)を絞り始めている。日本クレジット産業協会がまとめた2006年度のキャッシング利用額は前年度比2.4%減の5兆1300億円と13年ぶりに減少した。ローン金利の上限引き下げなど貸金業者の規制強化を柱とする改正貸金業法が成立。各社とも融資審査を厳しくしていることなどが背景にある。
キャッシング利用額はクレジットカードを発行する27社が対象。クレジットカードでのキャッシングは、買い物での利用枠と併せて設定した融資限度額の範囲内で自由に借り入れできる。銀行ATMなどで簡単に借りられることもあり、利用額は1994年度以降は毎年、4%前後の伸びを維持。年20%を超える高い金利収入がカードや信販各社の収益を支えてきた。(07:03日経新聞)
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